時の話題　「景気さっぱりだ」

　日本政策金融公庫旭川支店（国民生活事業）が7月以降の今年の小企業景気動向調査結果をまとめた。７～９月は業況判断、売上、採算、資金繰りとも４～６月に比べ改善したと答えた企業が多かったが、１０～１２月の見通しとして悪化するだろうとの予測した企業が大半を占めた。道北にある６０企業への調査結果だ。
　サンプル数としては大して多くないので道北全体の景気動向として鵜呑みできない点はあるものの、まんざら不正確とは言えまい。
　旭川以北の道北地方に関しては元々、地域性などでの構造的不況が続いておりジリ貧の経済に追い討ちをかけたのが9月6日の胆振東部地震だった。
　全道停電（ブラックアウト）という思わぬ事もあったが、地震以降、震源地の厚真、安平、むかわ以外の全道的に観光客の予約キャンセルが相次ぎ観光だけでも数百億円の損失があった。
　観光は裾野が広く関連業界への影響も大きく今だに尾を引いているようで、非製造業の１０～１２月業況判断ＤＩがマイナス１８・２（全道はマイナス６・１）と全国７・３と比べ大きく落ち込んでいる。
　道北は、全業種とも悪いが、卸売業（マイナス６０・０）、サービス業（同５４・５）の悪化が際立っている。
　秋サケ定置網漁が昨年からみると低調なものの、ホタテやナマコ漁、そして沖底漁船の水揚げが良い水産業に比べ、観光は地震ショックからの回復に程遠く、公共事業とて決して好転しているとは言えない状況だ。
　クマのよう冬眠しているわけには行かず、何か起爆剤ほしいね。