電力の地域還元に向け会社設立を検討　議会で市長答弁　

　１２月市議会は６日から一般質問に入り、鈴木利、横澤、藤谷の３議員が質問に立った。
　鈴木議員（公明党）から９月のブラックアウトを踏まえ稚内の風力、太陽光などの発電施設を活用した地域新電力会社の設立、そこで生産された電力供給のための送電線工事は―との質問に対し、工藤市長は地域で生産された再生可能エネルギーが地元へ還元されていないとし、その課題解決に向け北海道の補助を受け、昨年度から地産地消モデル構築事業に着手しており、電力を公共施設で活用することを手始めに、供給先を地域に拡大するための地域エネルギー会社の設立を視野に検討していることを明らかにした。
　スポーツ合宿誘致について今年の受け入れ状況は―との質問に、表教育長は９月末まで３０団体３５００人を受け入れ、最終的に３４団体４４００人（昨年度４１団体５３００人）の見込み。昨年より減少した要因は９月の地震が影響したとし、誘致団体などが使う市体育館の建て替えの考えは―との質問には、昭和４１年に建設され築５０年以上が経ち老朽化が進んでいる。学校や市内の施設を含んだ全体的での検討を進めていきたいと説明した。