持ち直しに足踏み感　政策公庫旭川支店が道北地方小企業調査

　日本政策金融公庫旭川支店（国民生活事業）は、道北地方にある小企業の今年１～３月期実績と４～６月期の見通しをまとめた。
　上川、宗谷、留萌管内全域と北空知地域にある取引先７３企業のうち５０企業（有効回答率６８・５％）から聞き取りしたもので、１～３月期実績は業況判断ＩＤマイナス１８・０（昨年１０～１２月期対比３・２㌽低下）、売上ＤＩマイナス１４・０（同２・５㌽低下）、採算ＤＩマイナス１４・３（同１８・１㌽低下）、資金繰りＤＩマイナス８・０（同３・３㌽上昇）借入ＤＩマイナス４・８（同１９・６㌽低下）となった。
　業種別業況判断は建設業７５・０（同５８・３㌽上昇）▽製造業マイナス１０・０（同１０㌽低下）▽運輸業プラスマイナス０（同変わらず）▽卸売業マイナス６０・０（同２０㌽低下）▽小売業マイナス１３・０（同１３・４㌽上昇）▽飲食業マイナス１４・３（同２８・６㌽低下）▽サービス業マイナス５０・０（同１０㌽低下）。
　経営上の諸問題は売上（受注）の不振と求人難が共に２８％と最も高く、利益の減少１４％だった。
　４～６月期見通しは業況判断マイナス２０・８（１～３月期対比２・８㌽低下）、売上マイナス２２・４（同８・４㌽低下）、採算マイナス１２・５（同１・８㌽上昇）、資金繰りマイナス１６・０（同８㌽低下）。
　道北地方の小企業は持ち直しの動きに足踏み感がみられるとしている。