時の話題　「出処進退」

　森友学園への国有地の格安払い下げ問題を受け実際にあった文書と昨年の今頃、国会に提出された文書に相違点があったことを朝日新聞が今月始めに報道し、近畿財務局と森友学園の籠池理事長（当時）らとの遣り取りが書き換えられると共に何人かの政治家そして安倍総理夫人の名前が削除されていたことを麻生財務大臣が明らかにした。
　当時、近畿財務局を管轄する組織である理財局長だった佐川宣寿氏（のちの国税局長）が「そのような文書（政治家名や安倍総理夫人名など書かれた）は存在しない」と国会の予算委員会での発言が虚偽答弁であったことが発覚した訳で、当の佐川国税庁長官は麻生大臣の発表前に国税庁長官を辞めトカゲの尻尾切りをしようとした節がある。
　麻生氏は自分の責任問題は否定し、佐川氏を頂点に書き換えが行われたと発言するが、それは財務大臣としての責任を放棄したにも等しいもので、国会即ち国民を欺いたことにならないか。辞任は避けられないだろう。
　国政ばかりでなく道政も市政も政治家が決定権を持ち司るのだがどうもその政治家に信用が置けない。
　市議会で稚内ゴルフ場の土地・建物取得、稚内副港市場の足湯設置など議論を上下している。稚内の将来を見据える時、必要不可欠な施策とする稚内市、片や支出を疑問視する議会の言い分も分からぬでもない。
　首相も知事も首長も議員も国民に選ばれ、役人含め給与・報酬は税金で賄われていること、そして肝心要の主権存民なこと失念してはいけない。