住民不安払拭を　市議会民文委　小型風力発電施設審議

　市議会民生文教常任委員会は２７日開かれ、小型風力発電事業について審議した。
　市側から小型風力発電施設が市内６カ所で稼働している。小型風力発電施設に対する稚内市の姿勢として、民家や道路に近い場所に建設されると騒音など市民生活に影響を及ぼすトラブルが懸念されることからガイドライン策定に取り組んでいるとした。
　ガイドライン策定の進捗状況は、環境審議会やパブリックコメントなどの手続きを経て早期に策定させていきたいと報告した。
　吉田孝議員（自由クラブ）から大型風車と比べて小型風力発電は規制が緩く、固定買取価格も５５円と高く今後事業者の参入も増えることもある。市はどのように考えているのか―などと質問があり市側は「再生可能エネルギーを進めるためには大企業だけでなく市民レベルでも必要としているものの、様々な状況の中で市民生活に不安などを与える可能性もあるので、市としても両立できるか探っていくべきだと思っている」などと答えていた。ガイドラインの進捗率や風車を建設する際に地権者や町内会への相談などの義務付けや拘束力ある条例を作るべきでは―には「新年度に入って一部専門業者が入ってきたので整理している途中であり、今年４月から法が改正された中に規制事項が記載されているので市としても一定のルールを定めていきたい」と述べた。
　吉田孝議員や佐藤議員（日本共産党）からの市内での小型風車建設状況や建設に伴う業者や市民からの相談に対しては「市内では売電目的で６カ所１８基が建設され稼働している。昨年秋～今年６月末までに用地買取や建設に対し市民や業者から３０件の問い合わせが寄せられ、７月以降は毎日のように相談がある」とした。
　佐藤議員からはまなす地区で民間企業が小型風車発電施設の建設を予定しているが、企業側からきちんと事業計画が示されているのか―との質問に「建設予定周辺には事業者自ら直接周知させていると伺っているが、知らない住民もいることから、その旨を事業者に伝えたところ、今月２５日に住民説明会が開かれており、次回も行いたいと話しているので市としても地域住民の不安も払拭するよう呼びかけていきたい」などと答えていた。