建設業に明るさ　１～３月期　政策公庫旭川支店　道北の小企業動向調査

　日本政策金融公庫旭川支店（国民生活事業）は、道北地域にある小企業の昨年１０～１２月期実績と今年１～３月期見通しをまとめた。
　上川、宗谷、留萌全域と北空知（深川、沼田など）の取引先企業７４社のうち４９社（有効回答率６６・２％）の聞き取り調査結果を集計した。
　１０～１２月期実績は、業況判断ＤＩマイナス８・２（前期７～９月期対比１０㌽改善）、売上ＤＩマイナス３１・９（同８・３㌽悪化）、採算ＤＩマイナス６・４（同０・８㌽悪化）資金繰りＤＩマイナス１０・６（同４・９㌽悪化）、借入ＤＩプラスマイナス０（同８・３㌽改善）とした。
　業種別では▽運輸業プラス１００（同変わらず）▽製造業プラス２５（同４５㌽改善）▽飲食業マイナス１２・５（同１２・５㌽悪化）▽小売業マイナス１５・４（同２・２㌽改善）▽建設業マイナス２０（同２０㌽下落）▽卸売業マイナス２０（同２０㌽改善）▽サービス業マイナス２２・２（同１７・８㌽改善）。
　１～３月期見通しは業況判断マイナス２０・８（１０～１２月期対比１２・６㌽悪化）、売上マイナス３６・２（同４・３㌽悪化）、採算マイナス２８・９（同２２・５㌽悪化）、資金繰りマイナス２３・９（同１３・３㌽悪化）。
　業種別は▽建設業プラス４０（同６０㌽改善）▽運輸業プラスマイナス０（同１００㌽悪化）▽卸売業マイナス２０（同変わらず）▽サービス業マイナス２２・２（同）▽製造業マイナス２５（同５０㌽悪化）▽小売業マイナス３３・３（同１７・９㌽悪化）▽飲食業マイナス３７・５（同２５㌽悪化）。
　１０～１２月期に関し同支店は「持ち直しの動きにやや足踏み感が見られる」とした。
　同期の経営上の問題点は①売上（受注）の不振３６・７％②求人難２２・４％③利益の減少２０・４％だった。