医療費無料化を中学生まで拡大　市の新年度予算案　一般会計3.2％増233億円

　工藤市長は２４日会見を開き、新年度当初予算などの概要について発表。人口減少問題を最重要課題とし、地方創生に向け積極的な予算編成にしたことを強調した。
　新年度予算案の総額は４４０億２６５０万円。本年度当初は骨格予算だったため６月補正後と比較し２・６％の１１億３１２２万５０００円増。一般会計は２３３億５０００万円と３・２％の７億１７９０万円増え、特別会計７９億２１５０万円で２・５％の２億４６７万５０００円減った。企業会計は１２７億５５００万円で５・１％の６億１８００万円増えた。
　市長は財政運営の安定化を目指し限られた財源での予算配分の優先化に努めた―と述べた上で、新規事業として病児保育施設建設事業費補助で２６００万円を計上。子育てをしながら安心して就労できる病児保育の実施に向けた施設整備の補助を行う。
　大谷高跡地を活用しカーリングなどスポーツ振興を図る「みどり公園整備事業」５５７３万円、人工芝の多目的運動場や武道場など多機能体育施設整備事業７１２万円を盛り込んだ。２８年度は地質調査や地形測量などし実施設計を進め３１年度の完成を予定している。
　拡充した事業は乳幼児医療費助成事業で、これまで小学生までとしていた医療費無料化を８月から中学生まで拡大させる予算として１８１１万円を計上。稚内北星大への一時的な貸付金として７０００万円、運営補助金５０００万円の１億２０００万円盛り込んだ。
　大学への補助金について表教育長は経営基盤の強化、学生確保に向けた運営に対し支援を行うものと説明した。
　財源確保に当たっては９億６０００万円の基金を取り崩し、２８年度末見込みの基金残高は２７億５９４０万円となる。
　これら予算を説明した工藤市長は「将来に向けて若い世代が安心して子育てが出来る施策を進めると共に、この街の魅力と特色を発信する。カーリング場などスポーツ施設整備などによって子どもたちに夢を与え誇りを持てる事業を進めていく」と述べた。