５２世帯から相談が　市社協　生活困窮者自立事業

　市社協は、昨年度からモデル事業として宝来２のいきいき子育てふれあいセンター「ピア」に開設した自立相談支援センターで実施した生活困窮者自立促進事業の利用状況をまとめた。
　生活保護受給世帯が増加する中、生活保護に至る前の生活困窮者に対しての取り組みとして、厚労省では今年４月からの生活困窮者自立支援法施行を前に、自立に向けた相談支援に取り組んできた。
　市社協では、稚内のほか豊富、幌延、猿払利礼３町をエリアとし取り組んだ結果、稚内では５２世帯から５５人が訪れ６世帯が生活保護を受けることになり、管内でも１９世帯１９人が相談した。稚内での相談の内容では、収入に関する相談が３７件と最も多く、続いて就職１７件、家賃やローン返済１２件、病気や障害１１件など１３項目１２１件の相談があり、１８人に対して債務整理や就労などの支援を行った。
　１年間の相談について大形益己センター長と糀屋社協事務局長は「他の自治体と比べて少ないものの相談が多くあった。４月に入っても債務などの相談で市民１人が訪れていることから、今後も入口だけではなく出口も明確にした自立の支援活動に取り組んでいきたい」と話していた。
　市で受け付けていた住宅喪失者らを対象とした住居確保給付金の窓口が、今年４月から同センターに移行されており留意するよう呼びかけている。