時の話題「九月長月」

　きょうから９月になった。今年も残すは４カ月になり、１年を大計期間とするなら終盤に突入したことになる。
　ここまでの一大事は４月の消費税の５％から８％への増税である。一般国民、製造・卸・小売業者などから広く徴収できる消費税は今や日本の国家財政にとって最も大きなよりどころであり、政府は消費税増税の一方、他国に比べ水準が高い法人税を下げる方向にある。
　トヨタなど大企業が日本の高い法人税を嫌って海外に別会社を設立している状況などから日本産業の空洞化を招来するとして税率を下げるのだろうが、はっきり顔が見える大企業に対しおべんちゃらをし、特定の顔が見えない一般国民なら徴りやすいとして増税するというのは国民を馬鹿にしているといっても過言でなかろう。
　円高によって苦戦した輸出産業も円安によっての為替差益は大きく空前の営業利益を上げ、赤字企業もＶ字に業績回復する中、為替というのは何時変化するやもしれず、法人税減税によって日本国内での製造など営業に努めてもらうことで雇用も増やし、ひいては日本の国内総生産（ＧＤＰ）を高めようという目論みなのだろうが、今や経済というのは為替相場が物語るよう全地球規模（グローバル）で成り立っており、この政策は弥縫策と言えないこともない。
　ことは東京、トヨタのある名古屋、大阪の大都市圏を中心にした見方からの政策なのだろうが、「ちょっと待ちなさい」と声を大に言いたい。
　これら３大圏に比べ北海道など地方の疲弊は著しいものがあり、少子化だし若者人口は減るわ、高齢者人口の割合が格段に高まり何をするにもそれらの対策に時間を取られてしまう。
　往時から２万人以上も人口が減った稚内では今どうにか凌いでいる会社だって数年後はかなり厳しい状況であろう。
　国の基本は中央でなく地方（一般国民）であるということで国造りしてもらわねばならない。