有償取得の方向

旧商工高

 工藤市長は7日の記者懇談会で、商工高校跡地について、大谷高の利用だけでなく市の防災センターや社教センターの機能を集約した施設としても活用していく考えを明らかにした。
 市はこれまで商工高校跡地利用について、道教委と協議を重ねてきたが、来年7月の夏休みまでをメドに道教委や大谷高による譲渡合意に向けたスケジュールで動いているとし、市としては今後、譲渡に向けた具体的な交渉を進めていくが、これまでの経過で道による商工高の不動産鑑定は終わっており、市長は「建物は別としてあれだけの土地はただというわけにはいかない。1億円を超える金額は出てくるだろう」とし、当初、無償譲渡で交渉を進めていくとした商工高校舎については「建物、土地、付属施設など全部含めて無償という話にはならない。有償で交渉を進めていく」と述べた。
 町内会館などが入った緑地区の社教センターは、いずれ解体する方向にあるとした。

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