今月27日中学生以下に5万円給付 高校生には1月以降

 市議会一般質問2日目の9日、近藤、吉田大、佐藤、相内の4議員が質問に立った。
 国がコロナの経済対策で18歳以下の子供に10万円相当を給付することを受け、先行し中学生以下に現金5万円を支給することについて、近藤議員(公明党)からの「稚内市のスケジュールは」との質問に、表教育長は児童手当の仕組みを活用し公務員世帯以外の児童手当受給者に対し年内に支給すべく事務を進めているとした上で「予算議決後、今月中旬に事業案内を送付する。対象者は申請手続きする必要はなく、給付拒否する場合は届出書を提出して頂く。案内送付後、1週間ほどは拒否の申し出期間を設け、今月27日の給付を予定している」と答え、申請が必要となる公務員世帯や高校生のみが対象となる世帯は国からの通知があり次第、事務作業を進め1月以降に支給する予定と説明した。
 原油価格高騰に伴う低所得世帯への暖房費支援策での近藤議員からの質問に、工藤市長は非課税の障がい者世帯やひとり親世帯などを対象に福祉灯油支給事業で90㍑を支給しており、燃料価格高騰を理由に対象者の拡大はこれまで行っていないとしたが「低所得者への支援で国が住民税非課税世帯などに給付金の支給を審議しているが、市でも独自に低所得者向けの支援策を検討している。国の動向を踏まえながら、できるだけ早い時期に示したい」と述べた。

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