会社整理する企業も 商工リサ ーチ支店 コロナ禍での今後の見通し

 東京商工リサーチ旭川支店は、2月末までの道北地方(奈井江以北)の倒産(負債1千万円以上)状況をまとめ今後の見通しも分析した。
 倒産企業は、1月にタカシマ(当麻町葬祭業・負債1千万円)、2月は美瑛パークヒルリゾート(旭川市不動産賃貸・負債1千万円)、アジアナ商事(旭川市旅行代理店・負債1千万円)と2カ月で3社と少なかった。
 昨年1年間の倒産は24件と2013年(平成25年)以降8年連続し50件を下回り、これまで最も多かった1977年(昭和52年)の254件の5分の1以下に止まり、昨年の10分の1にまで減少した。
 ただ同社が今年1月まとめた昨1年間の道内の休廃業・解散企業は2225件と、前年同様に高水準で推移している。これは昨年の倒産の12・7倍に達し低水準な倒産と対照的だった。
 コロナ対応融資や雇用調整助成金など特例措置は継続されるものの、赤字補てんや資金繰り支援を下支えした持続化給付金や家賃支援給付金は2月で終了。一時的な資金繰り緩和で倒産が抑制されてきたが、据え置かれているコロナ対応融資の返済も順次始まっていく事を考慮すると、新型コロナウイルス感染拡大から1年余り経過し転換期を迎えつつある。
 今後においてもコロナ禍での企業支援策で苦境を凌ぎ延命してきた企業に関しては、コロナの終息が見えない状況にあって業績回復への先行きが見通せないという要因もあって会社整理を選択せざるを得ない企業も徐々に増える可能性が高まってくるとしている。

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