市の新年度予算案発表　一般会計254億7900万円　待機児童ゼロ、新庁舎建設など

　工藤市長は１９日、会見を開き、新年度当初予算案などの概要について発表した。
　新年度予算案の総額は４６５億１０３０万円。今年度当初予算から１・８％の８億３１３０万円増。一般会計は２５４億７９００万円と０・４％の１億円減り、特別会計７９億５３３０万円で６・８％の５億４３０万円増え、企業会計は１３０億７８００万円で３・４％の４億２７００万円増加した。
　市長は令和３年度は３期目３年目に入り、市長就任から１１年目となり、これまで以上に成果が求められていると切り出し、新年度の予算案について「コロナの影響で市税や地方譲与税など歳入が大きく減少することが見込まれ、経済や社会情勢が見通せぬ中で新たな事業を展開することが難しい状況での予算編成となったが、市民生活の安定を第一に必要な経費を盛り込ませて頂いた」などと述べた上で、主な重点事業として待機児童ゼロを目指し認定こども園施設整備事業３億５０６５万円を計上。港３の鈴蘭幼稚園を幼保連携認定こども園として整備するため一部を補助し令和４年度の開園を予定しているとした。
　港・白樺保育所を統合し、令和４年度からの保育士の効果的な配置や保育体制を整えるため、統合先の白樺保育所の増築工事など整備事業４４１２万９０００円。老朽化に伴う稚内中学校改築の基本設計などの事業費４０７５万４０００円計上し、中央小学校周辺に小中一貫教育として義務教育学校の開校を目指すとしている。
　昨年から供用開始したみどりスポーツパークを核とし、子供から高齢者までがカーリングなど様々なスポーツに親しむ「総合型地域スポーツクラブ」の設立を目指した事業に５００万円を充てた。
　新庁舎整備事業で来年度は基本設計業務などを行う整備事業５７２１万７０００円▽令和４年から本格化する送電網事業に伴う風車建設資材関係の搬入に備え、天北１・２号埠頭などの港湾整備事業３億４０４６万６０００円▽再生可能エネルギー地産地消モデル構築事業で、計画の最終年度となる来年度は蓄電池整備のほか水道事業の風力発電の電力を蓄電池に蓄えて公共施設への送電の開始するのに合わせて地域エネルギー会社の設立のための予算として４億９７１２万６０００円を計上した。
　日本のてっぺん応援基金（ふるさと納税）９億８７１０万円を活用し教育・少子化対策福祉・医療など８９事業を行うとしたほか、同基金３億６９００万円を充て市長が認める事業として高校生までの医療費無料化など２０事業を行うとした。
　感染予防や経済対策など含むコロナ対策については、国の第３次補正予算で２億７０００万円が示され、当初予算でなく、今年度と同様に必要な時に必要な施策を提案しスピード感を持って対応していきたいとした。
　予算状況を説明した市長は「お金が厳しい状況の中で今回は３期目の公約に掲げた待機児童ゼロに向けて取り組んでいく。やりたい事はいっぱいありますが、コロナの状況を見極め地域の経済をしっかり支えていきたい」と述べた。

新規事業少なく６件　白樺保育所増改築など
　新年度当初予算の中で新規事業は▽市立保育所整備事業４４１２万９０００円▽中学校整備事業１８６２万５０００円▽総合型地域スポーツクラブ補助事業５００万円▽港湾施設整備事業３億４０４６万６０００円▽クトネベツ地区道営営農用水整備事業３０２５万円▽樺岡第２地区道営公共牧場整備事業２０００万円の６件。

３月補正は５億１２４４万円
　市の本年度３月補正予算案は、一般会計８億５３６５万７０００円追加、特別会計８７３２万２０００円、企業会計２億５３８８万９０００円ともに減額され、総体として５億１２４４万６０００円増額された。
　これにより本年度の予算は一般会計３５２億５１６万４０００円、特別会計７３億６９０８万９０００円、企業会計１２６億７０２５万２０００円の５５２億４４５０万５０００円と前年度より１０・３％の増額となった。
　３月補正では、国の補正予算活用事業として、稚内港改修国直轄事業や教員住宅整備事業（大岬小学校など）７事業１２億９１万円、恵比須２丁目裏山災害復旧事業１０００万円、庁舎整備基金積立（５０００万円）や天北生活交通路線維持事業など２億７１６３万円など。社会資本整備総合交付金事業の精査や特別会計・企業会計など繰出金６億２８８９万円など減額している。
　本年度トータルの予算が１０・３％も増額したことについて工藤市長は「コロナ対策での臨時補正など計上し、これまでにないほどの増額となった」と説明していた。