商工会議所が市長に緊急要望 コロナ禍で苦境の事業所対策

 稚内商工会議所は21日午後、稚内市に対し新型コロナウイルスの影響で厳しい経営を余儀なくされている中小企業への支援対策を求める要望を行った。
 先に会議所が実施したアンケート調査で感染拡大により売上減少と答えた事業者が8割を超えるなど極めて深刻な状況にあることから事業継続や廃業回避に向けた緊急対応策として①稚内市独自の給付金などの検討、国・道に対する再度の給付金に対する働きかけ②納税猶予や社会保険などの負担軽減、公共料金の引き下げ③個人消費の喚起や企業の売上に直結する大胆な経済施策の検討④新しい生活様式に対応した店舗の環境整備や飲食店等業態転換など事業継続に向けた具体的な取り組み支援の強化―の4点を挙げ要望した。
 中田会頭から「アンケート結果で特に飲食業の影響が大きく、取引先の酒類や食品など扱う業者にも影響が出ている。新年に入り飲食店への聞き取りも行い、年末年始は売上が見込めず休業や廃業する店もあった。事業継続に向けて特段のご高配を賜りますようお願いします」と言われ要望書を受け取った工藤市長は「いただいた要望について何ができるのか深く検討していき皆さんと力を合わせてこの状況を乗り越えて行きたい」などと答えていた。

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