5年以内に親族が最多 商工会議所事業承継調査 廃業検討中の会社も

 稚内商工会議所は新型コロナウイルス感染症影響調査(結果は既報)と共に実施した事業承継調査の結果を明らかにした。
 それによると、「今は考えていない」が57・6%と最も多く、「検討している」32・2%、「廃業を検討している」6・5%(16社)であった。
 承継を検討している代表者の年齢は80歳以上66・7%、70代49・1%、60代33・3%。廃業を検討しているのは80歳以上22・2%、60代10%、50代以下2・3%。事業承継を検討している時期は5年以内が50・6%、6~10年31・2%、11年以降14・3%。
 決定している後継者候補は▽子供など親族54・5%▽親族以外の役員・従業員11・7%▽事業譲渡5・2%ほか、決まっていないが28・6%だった。
 後継者が決まっていない会社の事業承継希望者は▽役員・従業員が38・9%▽親族内承継22・2%▽事業譲渡22・2%。
 廃業を検討している理由で最も多かったのは「当初から自分の代でやめる予定だった」(9社=56・3%)、「事業の将来性が見込めない」(8社=50%)ほか、後継者難を廃業の理由にする会社も4社あった。

コメントを残す