過去最小レベルだが 上半期の道北倒産 稚内2社など13社と少なく

 東京商工リサーチ旭川支店は、今年度上半期(4~9月末)の道北地方の企業倒産状況をまとめた。
 それによると、13件(昨年度同期18)で負債総額17億8029万円(同29億9939万円)。1971年(昭和46年)の同一基準での倒産集計で2016年上半期の12件に次ぎ史上2番目に少なく、負債額は10億円を超える大型倒産が無かったこともあって16年の19億2366万円を下回り過去最少額だった。
 地域別では旭川市内6件(同7)、上川管内3件(同4)、宗谷管内2件(同3)、留萌管内と北・中空知管内各1件(同各2)と5地域全てで減少。
 業種別では建設業4件(同4)、卸小売3件(同5)、サービス業、製造業各2件(同各3)、農林漁業1件(同1)。運輸・通信はゼロ(同2)であった。
 資本金別では1000万円未満が7件と全体の53・8%を占め零細企業が苦境に立たされているのが浮き彫りになった。
 総体的には零細の卸小売業が多く、高齢化と人口減少が進む中にあって一層厳しさを増すものと見ている。
 年度末(来年3月末)にかけて各種支援効果の息切れが懸念され倒産・休廃業・解散が増加する可能性が高まっているとしている。

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