過去最小レベルだが　上半期の道北倒産　稚内２社など１３社と少なく

　東京商工リサーチ旭川支店は、今年度上半期（４～９月末）の道北地方の企業倒産状況をまとめた。
　それによると、１３件（昨年度同期１８）で負債総額１７億８０２９万円（同２９億９９３９万円）。１９７１年（昭和４６年）の同一基準での倒産集計で２０１６年上半期の１２件に次ぎ史上２番目に少なく、負債額は１０億円を超える大型倒産が無かったこともあって１６年の１９億２３６６万円を下回り過去最少額だった。
　地域別では旭川市内６件（同７）、上川管内３件（同４）、宗谷管内2件（同3）、留萌管内と北・中空知管内各1件（同各2）と5地域全てで減少。
　業種別では建設業4件（同4）、卸小売3件（同5）、サービス業、製造業各2件（同各3）、農林漁業1件（同1）。運輸・通信はゼロ（同2）であった。
　資本金別では１０００万円未満が7件と全体の53・8％を占め零細企業が苦境に立たされているのが浮き彫りになった。
　総体的には零細の卸小売業が多く、高齢化と人口減少が進む中にあって一層厳しさを増すものと見ている。
　年度末（来年３月末）にかけて各種支援効果の息切れが懸念され倒産・休廃業・解散が増加する可能性が高まっているとしている。