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 夏が盛りとなれば沈静化すると踏んでいたコロナ禍は静まるどころか怯まずやって来ている。その予想の拠り所はインフルエンザであり暑くなると終息するからである。
 今年1月16日の国内初感染から半年間以上新型コロナウイルス(コビッド19)の感染拡大防止への対策を打ってきた政府だが、全国47都道府県に緊急事態宣言発出(4月16日)し、40日後には全面解除(5月25日)。外出自粛、県をまたいだ移動自粛が緩和された途端に感染者は増え、400人台に乗った東京ばかりか大阪(200人超え)、名古屋など大都市ばかりでなく全国的に感染が広がり、これまでゼロだった岩手県でも2人の感染者が出た。
 北海道は少なかったが、この数日は5人以上になり昨31日は15人にも増えた。
 全国的な状況から第2波が起きていると見て間違いなかろう。
 7月に入り感染者が増えているにも拘らず政府はお盆前の8月中旬からとしていたGoToトラベル事業を先月22日からに前倒しするも感染拡大している東京都民を外すという弥縫策を講じた。
 二転三転するのは安倍内閣の専売特許とはいえコロナ禍での場当り的対応にはレームダック(死に体)政権の体質が反映された。
 国民への一律10万円給付など家庭への対策企業への給付など経済対策への効果も如何ほどのものなのか。
 市民に感染者が1人もない稚内といえど今月からANAの東京直行便の運航が始まり観光客、ビジネス客など道外から稚内入りするだろうからコロナの恐怖が増幅している。