市長記者会見し４０％増し商品券発行、市病に発熱外来設置など発表

　工藤市長は１５日、記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策費などを盛り込んだ補正予算案の概要を発表した。
　一般会計４億６３７３万２０００円、企業会計３８６０万円の５億２３３万２０００円。１７日開催の臨時議会に提案する予算案について、工藤市長は「感染予防のための新北海道スタイルに取り組んでいき、今後は経済回復に向けた対策に軸足を移し事業を進めていきたい」などと述べた。
　１億４１００万円を計上した地域経済活性化・消費喚起事業について、コロナ感染防止のため移動自粛により観光など関連事業者などに大きな影響があったことを踏まえ、様々な分野での経済活動の活性化を図るべく、稚内商工会議所が発行する「わっかない地域商品券」をプレミアム率４０％にして発行することを明らかにし、購入金額５０００円に対し２０００円得する商品券を６万枚発行。一人当たり２セット（１万円分）購入可能で、９月下旬から販売を始め１０月から来年１月末までの４カ月間利用可能とした。
　市民を対象に公共交通機関を利用して日帰り旅行をする市民お出かけキャンペーン事業として６４８万円を計上。８月～９月までの期間で利尻や礼文ツアーはじめ、豊富や猿払をバスで巡るツアー、ＪＲを利用して名寄までのツアーを各３回ずつ１つのツアーは定員２０人で開催し、体験観光を通じて離島や道北の魅力を知ってもらう機会にしたいとした。
　観光客誘致・受入強化緊急対策事業では５５９５万円を計上。８月～１０月までの期間、稚内を訪れた観光客に対し飲食、土産、交通機関で各１０００円ずつ使用できる３０００円分のクーポン券を１万５０００人泊分発行し、消費額の底上げを図るとした。
　新型コロナ感染症対策として、市立稚内病院に発熱外来などを設置するための予算として３８６０万円を盛り込んだ。感染症の第２、３波に備えることと、秋から冬にかけて流行が予想されるインフルエンザとの混在状況を避けるため、院外に３０平方㍍ほどのプレハブ小屋２つを設置し、唾液による感染を判定する検査機器の導入に加え、医師が感染患者の診察を行う際、感染リスクを減らすため院内にＷｉ―Ｆｉを整備しオンライン化によるタブレットを使った診療を行う。これらの整備で市長は「今後、感染症の患者が発生しても外来診療を休止しない診療体制を図っていく」などと述べた。
　発熱外来の設置時期について、松谷市立稚内病院事務局長は「１１月中旬をメドに開設したい」と話していた。
　そのほかの事業としては、コロナ感染症対策として▽発熱者を感知するサーモグラフィー１台導入（２３１万円）▽感染症の影響を受けている公共交通事業者への支援給付金など（１６６２万円）▽飲食業界応援プロジェクト事業（４００万円）▽わっかない家賃支援給付金事業（４０４４万円）▽新北海道スタイルの導入など飛沫防止パネルやフェイスシールドなど購入する事業者への支援（３０６６万円）など。