市長記者会見し40%増し商品券発行、市病に発熱外来設置など発表

 工藤市長は15日、記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策費などを盛り込んだ補正予算案の概要を発表した。
 一般会計4億6373万2000円、企業会計3860万円の5億233万2000円。17日開催の臨時議会に提案する予算案について、工藤市長は「感染予防のための新北海道スタイルに取り組んでいき、今後は経済回復に向けた対策に軸足を移し事業を進めていきたい」などと述べた。
 1億4100万円を計上した地域経済活性化・消費喚起事業について、コロナ感染防止のため移動自粛により観光など関連事業者などに大きな影響があったことを踏まえ、様々な分野での経済活動の活性化を図るべく、稚内商工会議所が発行する「わっかない地域商品券」をプレミアム率40%にして発行することを明らかにし、購入金額5000円に対し2000円得する商品券を6万枚発行。一人当たり2セット(1万円分)購入可能で、9月下旬から販売を始め10月から来年1月末までの4カ月間利用可能とした。
 市民を対象に公共交通機関を利用して日帰り旅行をする市民お出かけキャンペーン事業として648万円を計上。8月~9月までの期間で利尻や礼文ツアーはじめ、豊富や猿払をバスで巡るツアー、JRを利用して名寄までのツアーを各3回ずつ1つのツアーは定員20人で開催し、体験観光を通じて離島や道北の魅力を知ってもらう機会にしたいとした。
 観光客誘致・受入強化緊急対策事業では5595万円を計上。8月~10月までの期間、稚内を訪れた観光客に対し飲食、土産、交通機関で各1000円ずつ使用できる3000円分のクーポン券を1万5000人泊分発行し、消費額の底上げを図るとした。
 新型コロナ感染症対策として、市立稚内病院に発熱外来などを設置するための予算として3860万円を盛り込んだ。感染症の第2、3波に備えることと、秋から冬にかけて流行が予想されるインフルエンザとの混在状況を避けるため、院外に30平方㍍ほどのプレハブ小屋2つを設置し、唾液による感染を判定する検査機器の導入に加え、医師が感染患者の診察を行う際、感染リスクを減らすため院内にWi―Fiを整備しオンライン化によるタブレットを使った診療を行う。これらの整備で市長は「今後、感染症の患者が発生しても外来診療を休止しない診療体制を図っていく」などと述べた。
 発熱外来の設置時期について、松谷市立稚内病院事務局長は「11月中旬をメドに開設したい」と話していた。
 そのほかの事業としては、コロナ感染症対策として▽発熱者を感知するサーモグラフィー1台導入(231万円)▽感染症の影響を受けている公共交通事業者への支援給付金など(1662万円)▽飲食業界応援プロジェクト事業(400万円)▽わっかない家賃支援給付金事業(4044万円)▽新北海道スタイルの導入など飛沫防止パネルやフェイスシールドなど購入する事業者への支援(3066万円)など。

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