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 今年1~3月の道北地方の経済状況について財務省北海道財務局旭川財務事務所から送られてきたが、軒並み前年同期を下回り、とりわけ旭川、稚内空港乗降客数減少が目を引いた。比例しホテルの客室稼働率は大幅に減少し、旭川市内の主要ホテルは3月、前年同月比43・6%減(宿泊客数61・6%減)まで落ち込み、飲食店の大幅減も想像できよう。
 今回の6月判断(判断は3カ月ごと)のほか、旭川事務所は本来9月判断になる4~6月(第1・四半期)の4月と5月の状況も参考資料として特別添付していた。
 それによると、いずれも昨年4月との比較で▽主要小売店(旭川)売上高11・6%減▽乗用車新車登録台数51・1%減▽旭川、稚内空港乗降客数88・7%減▽旭山動物園入園者数93・5%減▽層雲峡温泉宿泊客数92・9%減▽漁業水揚げ金額27・6%減と、酷い状況になっている。
 ほぼ全滅という天を仰ぐような状況の中、救いは無いわけでなく公共事業の4月工事前払金保証請負金額が前年同月から60・9%増(宗谷は95・3%増)になったことだ。しかし、これとて新型コロナウイルスの感染拡大による海外の工場閉鎖に伴い資材供給が滞る可能性があると資材が不足し工事がストップすることもある。
 世界で1000万人が感染し死者も50万人を超えてしまったコロナウイルスは季節選ばず人間の体内に入り込んでくる。
 都市の経済を封鎖せずウイズ・コロナの社会を形成する必要があるのは理解できるが、現実は標榜するほど安易でないのは確かだ。