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 16日午前、稚内空港ビルの株主総会に出席するため稚内入りしていた北海道エアポート㈱の蒲生社長らが稚内プレス社を訪れ、来年3月の稚内空港オペレーション(運用業務)の国からの移管を前に7月から訓練を始めることを明らかにした。
 来年3月の稚内空港の同社の一括民営化後は稚内空港ビルの田所社長が稚内空港事務所長、相原取締役総務部長が運用部長を兼務し安全・安心な運航に当たって行く。
 本社を訪れた蒲生社長は開口一番「5月は昨年の5%、6月は10%と新型コロナによって利用客が激減している」と述べ、稚内空港ビルの建て替えなど後ろ倒しになるだろうとし、工藤市長、中田商工会議所会頭に理解を求めてきたことを明らかにした。
 稚内空港オペレーションに向けては「安全安心という目的を果たし、稚内空港一括民営化(来年3月)の3年後には独り立ちしたい」とも述べ、上・下一体の経営・運航に並々ならぬ決意を持って臨んで行くことをにじませていた。