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 稚内信金の増田理事長は22日夕方、報道関係者に6月8日に開く総代会を前に、2019年度決算概要と20年度の見通しなど明らかにした。
 それによると、経常利益は11億900万円(前期比2・2倍)、業務利益8億8000万円(同4・8倍)、純利益7億9000万円(同2・5倍)と大幅に増益したとし、その理由として長引く低金利政策に伴う大幅な利ざや縮小により収益環境が厳しい中、国債など保有する有価証券の売却益を9億円余り確保した結果と説明した。
 20年度の見通しとして、新型コロナウイルスの影響で企業活動が停滞することで貸倒引当金の増加により大幅な減益を予想しているが、厚い自己資本を拠り所にしたコロナ関連融資を推し進め地域経済を支えていきたいとした。
 増田理事長は2月から独自に行っている緊急資金繰り融資に触れ管内の取引先を知り尽くしている信金が支える立場にあるとし「十分な自己資本があり、赤字も覚悟の資金融資が必要。無担保・無保証は信金としてリスクを背負うことになるが、それ以上に取引先などが通常の経営状態に戻るまでのバックアップをする責任がある」などと述べていた。
 また、今期で退任する辻井光雄常務理事の後任に巽昭氏(巽冷凍食品会長)を充てる予定で、正式には6月8日の総代会で承認される。