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 市議会は22日、臨時議会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策費を盛り込んだ5300万8000円の一般会計補正予算案など5議案を原案通り可決し閉会した。
 川野副市長が「新型コロナウイルスにより日常生活や経済活動への更なる影響に対応するため第2弾となる補正予算を上程させて頂いた。社会経済活動の再開に向け、庁内一丸となって取り組んで参りたい」と述べた上で補正予算案に関し、わっかない休業協力・感染リスク低減支援事業として、道が実施する休業協力支援金の対象にならなかった飲食店などに対し一律30万円支給する支援事業、わっかない子育て応援事業として新たに0~2歳までの未就学児に一人1万円分の「わっかない地域商品券」を支給する事業などについて説明し採決した結果、全会一致で可決された。
 新型コロナウイルスの影響を踏まえ、6月のボーナス(期末手当)は市長15%、副市長10%、教育長7%、市議会議員10%減額する条例改正案も可決。これにより市長は220万円から187万円、副市長は182万円から164万円、教育長は156万円から145万円となり、議長は111万円から99万円副議長は100万円から90万円、議員は91万円から82万円に減額される。