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 東京商工リサーチ旭川支店は、4月の道北地方の企業倒産状況を明らかにした。
 それによると、3件で負債総額4億1989万円。旭川支店の統計史上、初めて倒産ゼロだった3月から暗転した。
 4月の道内全体の倒産25件のうちコロナ関連は9件。その後も増勢しており全国的には4月倒産は東京の26件に次ぎ2番目に多い。
 札幌を中心にコロナウイルス感染の第二波を受けていることから道北の中核市である旭川はインバウンド(訪日外国人)消失に続き道内外の旅行客が激減し大半の業種に影響が及んでいる。
 国や自治体は雇用調整助成金、資金繰り支援、納税猶予など各種政策を打ち出しているが、短期間には効果が期待できる反面、長期的にはいかほどの効果があるか不透明な部分があるのは否定できない。更に各種手続きが複雑であることに加え申請が集中したことでの機能不全もあり、支援が最も必要な飲食業や宿泊施設、小売業などへの支援実行に時間を要していることもあって今後は簡略化が課題となろう。
 緊急事態宣言が延長となり先行き不透明の中、借入しても返済メドが立たない小規模・零細企業、経営意欲を喪失した経営者の増加により今後の倒産・廃業は増勢を辿るものと同支店は見ている。
 丸テイ田中建設(士別市・土木工事)負債額8738万円、フォーシーズン・アカデミー合同会社(中川町・エゾシカの解体・加工)1億98万円、ジャパン・コルディアル・ホームズ(滝川市・建築工事)2億3153万円。