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 稚内市は新型コロナウイルス感染症による新たな経済対策として道の支援金に上乗せして支給する支援金の対象外となっていた飲食店、宿泊施設に市独自に給付金を支給することを決めた。
 4月20日~5月6日までの道による休業要請で、道の支援金と合わせて30万円になるよう稚内市では個人事業者や飲食店で19時以降の酒類の提供をやめる事業者に対し10万円~20万円支給することにしていたが、道からの休業要請が15日まで延長されたことを受け市ではこれまで対象外となっていた法人、個人事業主で自主的な休業や営業時間の短縮などの感染防止対策を行い、酒類を扱わず通常営業が午後7時までの喫茶店や料理店、宴会場などを持たない宿泊施設、道の休業支援の対象となる施設を、市内で複数運営する事業者に対し独自に一律30万円を支給することを決めた。
 対象となる飲食店、宿泊施設などは市内に約130事業所あり、今月中にも開く臨時議会に約4000万円の予算案を上程し議会の議決後、事業を実施する。
 休業要請での市独自の対策に川野副市長は「GWを見ても店は閉めている所もあり、酒類を提供していなくても同じような業者で片方は対象となり、もう一方は対象にならないのは何んとか避けたかった」と話していた。