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 稚内信金の4~6月期の景況リポートによると、稚内など宗谷管内10市町村、天塩、遠別、雄武3町の状況は深刻度を増している。
 職員が3月2~6日まで13市町村にある191社に聞き取り調査したものだが、3月初旬といえば道の緊急事態宣言が発令されていたとはいえ当該地域でコロナの感染者が出ていないこともあり逼迫感なく楽観めいた心持の経営者がいたのに違いなく、信金でも「今後の動向に警戒が必要」と警鐘とも取れるコメントを出している。
 その後の東京など7都府県(4月7日)、北海道など残る40道府県(4月16日)への緊急事態宣言が発令されたよう事態が深刻化している。
 現状維持どころか、どの業種も軒並み厳しい状況に追い込まれる中、国はじめ都道府県、市町村は塗炭の苦しみを舐める事業所への給付と国民一人当たり一律10万円支給などという現下を幾らかでも打破する救済策を実行しようとしているが、どの政策も将来に夢持ち果敢な意識付けをするものでなくマイナスを少しでも薄めようとするもので、未来志向を何カ月後に持てるのか甚だ憂うつになる。
 目下の課題はコロナ感染を収束に向かわせることなのだが、真っ暗なトンネルの先に光が見えない。地球規模で感染が拡大していることに尚一層の不安が増幅している。
 「どうにかなるさ」の楽観主義者の筆者でさえ感染の恐怖と稚内経済の疲弊に恐れをなしている。
 市長の談話通り「市民一丸となり難局を乗り越える」しかなく希望に満ちた未来であること信じるしかない。