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 稚内漁協の令和2年度通常総会は13日午後水産ビルで開かれ、元年度事業報告、損益計算、剰余金処分案を承認し、2年度(第72事業年度)事業計画を策定した。
 新型コロナウイルス対策として来賓を呼ばず組合員には書面出席を求めるという異例な形で開かれた総会は役職員15人、組合員6人(他に書面出席138人)が出席し行われ、安藤組合長は先ず来賓案内自粛や時間を短縮する総会になることを陳謝し「海洋環境の変化から主要魚種が減産するなどした一年であった」とし、コンブ価格高騰による取扱い高上伸、ナマコは好漁だったが中国経済の行方を懸念し「予断を許さない」とし、過去に例を見ないイカ漁船水揚げ不振による取扱い高著減には危機感を持っている様子だった。
 昨年度の市場事業取扱高は22億6400万円(前年度33億円)、販売事業は5億7900万円(同5億6900万円)だった。
 この結果、事業総利益は2億1700万円となり管理費引いた事業利益は3904万円事業外利益756万円入れた経常利益は4660万円。法人税など税引き後の当期剰余金は3347万円(同5400万円)。全額内部留保する。
 令和2年度(1月1日~12月31日)の収支計画では事業総利益を1億6826万円(元年度実績対比77・7%)、経常利益718万円(同15・4%)、当期剰余金577万円(同14・8%)とした。