今後、息切れ倒産も　東京商工リサーチ支店が道北の企業倒産分析

　東京商工リサーチ旭川支店は、道北地方の１月の企業倒産状況をまとめた。
　奈井江以北の負債総額１千万円以上の倒産は３件（前月２）で負債額３億６００万円（同１２億３５００万円）。松村興業（旭川市・土木工事）２億５０００万円、マツムラ運輸（旭川市・運輸業）１０００万円、久保紙器製作所（深川市・紙器製作）４６００万円。
　２０１１年（平成２３年）９月から１０１カ月連続し一桁台の発生で推移している。
　今後の見通しについて、中小企業金融円滑化法（２０１３年）終了後も実質的な金融支援は行われており、会社更生・民事再生といった法的再建でなく再生コンサルタントなどとの協議の上の、会社分割など再生手法を用い企業存続を図る企業が多いことが全体の倒産件数を引き下げている一方、道内の休廃業・解散が年間２０００件ほどと高止まりしている背景として金融支援に甘んじて抜本的再生を先送りしてきた企業の市場退出があることは否定できない。
　とりわけ集計にカウントされない１０００万円未満の少額負債があるのは見逃せない。
　金融機関はリスケ（返済猶予）ほか、融資について事業性評価に基づく貸出しにも徐々であるが取り組み資金繰りから成長性への支援策を模索しており、持続的な成長が見込めない企業への貸し出しには一段と慎重になることが予想される。
　このため収益の改善が見込めない企業は正念場を迎える可能性が出て来ており、新型コロナウイルスの観光客減少はじめ地域経済への影響も不透明な部分が多く、３月の年度末にかけて息切れ倒産が緩やかに増加することも予想されると旭川支店は見ている。