時の話題　「不況感拭えず」

　政府の景気対策もあり高々２％の消費税アップは大したことはなかろうと見ていたが、稚内信金が取引企業から聴取した景況分析によると増税感どころか経営を圧迫していることが分かった。
　昨年１０～１２月期の業種ごとの景況は押し並べて前年あった胆振東部地震の影響から回復し、業績は上向きにはなったが、１０月からの消費税増税によって食料品やスーパー・コンビニ部門で相当打撃を被っており、今年１～３月期予想にも暗い影を落としている。
　旅館・ホテルやクリーニング業に北海道地震からの売上改善が見られたものの、収益は上がっておらず、観光オフの１～３月冬場は更に利益を押し下げているようだ。
　観光業界にとって中国の新型肺炎禍はかなりの足枷になっており感染者が増える一方の状況は、北海道では札幌の雪まつり、オホーツク海の流氷観光を直撃し、その後、稚内まで足を伸ばすツアー激減が深刻さに輪をかけている。
　燎原の火のごとく広がる一方のコロナウイルスは中国人の春節どころか春観光にも影響を与えるのは必至で、世界的にも不安要素になっている。
　不安要素といえば人手不足は改善されておらず、打開しようとアップする人件費の増加も経営を圧迫しており卸・小売業では商圏人口の減少、製造業では工場機械の老朽化と原材料の入手難も浮上してきている。
　ホタテなど漁業は堅調だが地域的ハンデによる人口流出は収まる気配なく、右肩下がりのジリ貧傾向は町の体力を削っている。今こそ改革求められている。