２月１日から携行缶などガソリン販売強化　京アニ放火受け

　昨年７月に京都市伏見区で発生した京都アニメーションの放火事件を受け、２月１日からガソリン販売の規制が強化される。
　稚内消防本部総務予防課によると、ガソリンスタンド（ＧＳ）など事業者が携行缶などに給油し販売する場合購入者の身元や使用目的を確認し、記録として保存することが義務付けられることになった。
　購入者はＧＳ側から運転免許証など提示した身元確認が求められ、事業所側は購入者の住所・氏名や販売目的、数量など販売記録を１年間保存することが義務付けられる。