課題は言葉の壁など 稚内市の外国人実習生調査結果

 市(水産商工課)は、市内事業所に対し実施した外国人技能実習生の受け入れ状況などを調べた実態調査の結果を公表した。
 受け入れ状況を把握するため10月中旬~12月上旬までの期間、市内の水産加工業などを中心とする80事業所から回答があった。
 それによると技能実習生として中国130人、ベトナム110人の241人受け入れ、その9割近くの216人が技能実習で1年~3年の在留資格を得ていることが分かった。
 受け入れ目的の質問に、16社が人材不足の解消と最も多く、受け入れによる課題については住居の提供・確保が10社と最多で、次いで日本語による会話が困難としたのが9社。今後実施したいとする支援策について回答した19社中12社が日本語教育と答えた。
 事業所から寄せられた意見で「人材不足と日本語教育を企業で行うのは大変。月に1、2回でも稚内市主催でお願いしたい」、「言葉や文化の違いもあり職員の退職により一人当たりの業務量が増加し更なる退職に繋がるという悪循環に陥っている。早急な対策を」、「苦労も多いが従業員不足で必要な戦力」、「受け入れ窓口がない」などと寄せられた。
 この結果を踏まえ、市では外国人材の受け入れに関する情報収集発信に努めるとともに受け入れを行っている事業所の多くが今後実施を検討している日本語教育などについて支援を検討したいとしている。

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