会計年度任用職員移行について 稚内を愛する市民の会会長 佐々木政美

 12月議会で新年度から市の臨時職員が会計年度任用制度に移行する条例改正案が可決された。
 詳しい内容が議会で殆んど議論されなかったため、我々市民には市のパート労働者の賃金や待遇、今後の財政に与える影響や民間事業者に与える影響など知ることが出来なかった。議案に賛成した議員の議会報告会に参加し質問したが、肝心な部分の答えがもらえず後日、市に問い合わせしようと思っている。
 これまで分かったことは6時間勤務のパート職員が287名。フルタイム(8時間)9名ということ。パート職員に年間2・7カ月分の賞与を支給するとのことだが、この点について意見がある。そもそも287名ものパートの職員が必要なのか。ぬるま湯に浸かっていないか。甚だ疑問である。
 旭川市に比べ人口比で約100人も稚内市は多く、旭川市は中核市のため行政事務が稚内市より格段に多いのにだ。
 分かりやすく説明すると稚内の保健所行政は宗谷総合振興局が担っているが旭川は旭川市が担っている。それだけでもいかに稚内市は臨時職員を多く雇用しているかが分かる。
 忙しいから人を増やす。民間企業であれば経営者失格である。その人件費は全て市民が納める税金で支給される。民間企業は働き方改革として国から経営上の重大問題を押し付けられ、最低賃金の3年連続3%引き上げや有給休暇の5日以上の強制取得。残業規制や同一労働同一賃金など、余りにピッチの早すぎる労働者側に立ち過ぎた労働法制の改正に頭を抱えながらも利益を出し納税している。
 6時間勤務のパート職員への2・7カ月分の賞与の支給についても民間に勤めている6時間勤務のパートさんに2・7カ月分の賞与を支給している事業所があるだろうか。深刻な人手不足は企業にとって存続問題にまでなってきているご時世でパート勤務希望者は市のパート職に殺到し、民間事業所の人手不足に拍車を掛けている。更に年間所得が大幅に増えるため年間130万円以下に所得を抑えている市のパート勤務者は、所得を抑えるため自ら欠勤を希望する。その結果、さらに人が足りないと募集し民間企業から労働者を吸い取る。思慮が足りなくないですか。
 287名の6時間勤務のパート勤務者の年間総労働時間は41万6724時間。6時間勤務でなく8時間勤務にすれば215人で足りる。72名減らせることで賞与だけでも2000万円以上の人件費抑制になる。また72名の労働力を人手不足の民間事業所に振り向けることが出来る。
 制度移行に伴う個人面談はこれからのことなのでまだ間に合う。

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