時の話題　「出生数減少」

　人口減少は稚内のような地方都市ばかりか国内各地に燎原の火のごとく広がっている。日本全体の今年の出生数は１８９９年（明治３２年）の統計開始して以降、初めて９０万人を割り込み８７万人も下回る可能性があることを衛藤少子化対策担当大臣が明らかにした。
　女性の社会進出が進み晩婚化傾向が進むのと共に１家族の子どもの人数が１人か２人ほどと少なく、子どもを生んだ母親に対する支援（保育所、働き口など）を最近になるまで疎かにしていた政府の無策ぶりが露呈した結果であろうと、筆者は見ている。
　子どもを生んでも国の支援がしっかりしていれば、言い換えれば子育て環境が充実していれば昔のよう子沢山でもいいのだが、何せつい最近まで支援などお構いなしに経済最優先の施策を講じてきたのだから出生数など伸びるはずがない。
　子育て環境だけでなく子を持つ世帯への薄給も一因だ。会社などの給与は勤続年数で算出されることが多く、２０代、３０代の父親の給料は子育てに見合うものが支給されている現状でなく、稚内のような地方都市の給与水準は更に低い。社長は内部留保もいいが社員に還元すべきであろう。
　昔は何処にあっても子ども達の元気な声が聞こえていたものだが今は余り聞こえてこない。内に籠りゲームなどしている様子を思い浮かべながらも屈託ない子ども達は親、祖父母ばかりでなく地域にとっても宝である。
　その宝が減らないよう努めるのが大人の責務であり、言うは易く行うは難しにならぬよう為政者の実行力が求められている。