洪水ハザードマップ作成 市が総務常任委員会で説明

 市は6日に開かれた市議会総務経済常任委員会で、台風などの浸水を想定した洪水ハザードマップを今年度中に作成することを明らかにした。
 市(総務防災課)からハザードマップについて、洪水浸水区域の見直しにより朝日などを流れるウエンナイ川が今年6月に北海道から洪水浸水想定区域の指定を受け、10月の台風19号による東北や関東などでの被害、平成28年9月には稚内で一日190㍉以上の観測史上最大の雨量を観測したことも踏まえ、市は地域における水害特性の分析、避難方法の検討などを進めており、年度内にはマップを完成させ、公表・周知し、印刷などの準備が整い次第、全戸配布すると説明した。
 ほかに臨時・非常勤職員の制度改正により市は来年4月から非常勤職員などが一般職へ移行する会計年度任用職員制度(フルタイム・パートタイム勤務)導入することを説明した。

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