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 幌延深地層研究センターでの研究が来年度以降も延長される見通しにあることを受け、連合北海道は21日、野々村幌延町長に幌延町における深地層の研究に関する協定の遵守と令和2年以降の幌延深地層研究計画への見直し、撤回など求める要請書を提出した。
 連合北海道の杉山事務局長ら3人が21日午前10時、幌延町役場を訪問し、日本原子力研究開発機構と幌延深地層研究センターが、道と幌延町に提出した来年度以降の計画案に対し「当初計画で20年程度としていた研究期間を終了時期を明確にせず延長しようとするのはセンターが設置された歴史的経緯から到底理解と納得を得られるものでなく、地域住民などの疑念や不審を払拭できるものでない」とし、今年度末までに研究終了時期を明らかにすることを求めた。

「更田規制委員長に抗議文 核廃棄物施設誘致反対協」
 核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会も21日、幌延町に同様な要請をした。
 これとは別に12日には原子力規制委員会の更田豊志委員長が「まだまだ研究施設として有益。関係者の理解を得て研究機関を延長するというのはふさわしい判断」などとコメントしたことに対する抗議文を送った。
 協議会は、住民としてこれまでの幌延深地層研究の経過を全く無視した更田委員長の発言に対し「研究継続を発表してわずか1週間後であり、期間延長がふさわしいとの判断は専門的知見を持ち中立公正な立場で独立して職権を行使する組織の長にふさわしい態度ではない」などと抗議文を送った。