時の話題 「厄介な人口減」

 経済は物を作る製造業と物を買う消費によって左右される。消費税が10%に増税されることから10月以降の日本経済を懸念する声が少なくない。
 稚内信金の稚内など道北地域の景況レポートで注視している業種別の売上と収益のDI(数値)で、消費に直結する小売業の動向が気になる。
 今年4~6月期の小売業の部門別売上額DIは食料品マイナス41・7、衣料品マイナス33・3、電気製品販売マイナス100、プラスは飲食店の28・7だけで自動車販売は0・0と「良い」と「悪い」が同じだった。
 人口が確実に減り消費もそれにつれ落ち込む中、現状を打破するだけの材料があればいいのだが、インバウンド(外国人観光客)の入込みが伸びている観光業にあってはホテルの宿泊客が増え恩恵に浴するぐらいで経済を総体的に上昇させる決め手にはならず、これら小売業者が売上を上げ上昇基調にもって行くかが重要になる。
 塵も積れば山式の観点からは消費動向がカギを握っており、一般消費者がどれだけ食料品含め物を買うかがポイントになる。
 幸い宗谷地方は水産業や公共事業が他の産業に比べ堅調なこともあって不景気風はそれほど強くないものの、管内全体の景気を底上げする力は一般消費であり、その点からも厄介な人口減である。
 人口減はどの業界にも悪影響を及ぼし売上が減るので従業員を減らす(人手不足が問題になっているが)などコストカットし対応しようとするので仕事にあぶれた人が町を去って行く。負のスパイラルである。

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