「近く方向性示す」　稚内北星大学の金森常務理事が議会で経営状況報告

　６日、開かれた市議会全員協議会で、稚内北星大学の金森常務理事は大学経営の厳しい状況を報告した上で、今後の大学の存続について理事会を開き協議し方向性を示すことを明らかにした。
　平成２８年度から毎年５０００万円の経営補助を市から受けている北星大の、補助を受け３年が経ったことから経営状況を示す場として開かれた全員協議会で、金森常務は学生確保が苦戦している状況、大学経営の支えになっている国からの補助金が平成２９年度からの見直しでその年は前年より４０００万円削減され、厳しい経営状況になっていることを明らかにした。
　これらを説明した上で、今後も１８歳以上の人口が更に減り学生確保が厳しくなり、大学の学生定員の充足率による国の補助金見直しなど踏まえ「近々理事会を開いて方向性を示したい」と金森常務は述べた。
　昭和６１年に短期大学として開学し平成１２年に改組転換し４年制になった稚内北星大学は、１６年に東京サテライト校を開設した数年間は学生数が３５０人を超えていたが、その後、２００人を下回り、今年度は総定員２００人に対し１２２人まで在籍者は減っている。そのうちネパールからの留学生が３９人となっている。