時の話題 「将来見通せず」

 稚内信金が稚内など主要営業地域にある137社を対象に実施した昨年10~12月実績と今年1~3月見通しは4日の本紙に掲載された通りだが、38社(有効回答36)には今年の経営見通しも調査しており、自社の売り上げは昨年と変わらない41・7%、増加33・3%減少25%との結果となった。
 更に調査では上向く転換点がいつ頃になるのか聞いており、「見通しが立たない」と33・3%が答えており、前記の増加、変わらないが75%と大方を占めているにも拘らず改善時期が見通せないということは売り上げ改善に懐疑的な経営者が相当数いることも裏付けている。
 然して将来に対し必ずしも楽観視していないと結論づけても無理筋ではなかろう。その一番の原因は人口減少である。
 仕事柄、経営者の皆さんの話を聴く機会があり、その多くが「今の3万5千人の人口が何の商売でも限界だろう」と言い、人口減少に危機感を示す。
 昨年の調査に比べると「業況改善の見通しが立たない」と答えた割合は6・7%減っており好転しているとの短絡的な見方をできるだろうが、改善の時期を3年後・3年超と答えた割合が19・5%を占めていることに将来への漠然とした不安が示されており、人口減少の大要素である少子高齢化が止まらない限り業況が上向かないのは確かなことを教えているのか。
 信金さんの調査は経営の参考になればと実施しているのであり、経営者は調査結果から将来業績を読み解くというのか予想する参考にしなければならない。

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