300人を前に望月衆議講演 自民党支部政経セミナー

 自民党北海道第12選挙区支部宗谷管内ブロック協議会主催の自民党政経セミナーは17日午後、ANAクラウンプラザホテル稚内で300人が参会し開かれた。
 今年9月に発生した胆振東部地震によりブラックアウトになったことについて触れた三好道議に続き吉田道議は「停電になった際に企業や家庭でどのような対策をするか改めて考えるきっかけになった。今後は天災に対ししっかりと対応していきたい」、支部長の武部衆議は「災害に強い国土強靭化を進めていかないといけないと実感した。しっかりと整備を進めていきたい」などと挨拶した。
 続いて望月義夫元環境大臣及び内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)の講演が行われ近年、全国で発生している自然災害についてこの30年間で50㍉以上の雨が降る確率が1・5倍になり、今世紀末には2倍になると話した中で「局地的に大雨が降ることでの災害が増える」などと災害対策の必要性と危機感を強調。旧民主党政権での公共事業削減について「公共事業を財産として守ることで次世代に残っていく。産業の無い場所では失業対策になってるので様々な面においても効果がある」などと話し、稚内市の魅力について神秘的な地域であると述べた中で「クルー船の誘致など出来る場所であり、サハリン関連の仕事でも稚内は一番近い港であるので日本の高い技術など売りむようにすればいいと思っている」などと可能性について言及していた。

「移動政調会で35項目要望 稚内市」

 翌18日には、自民党北海道第12選挙区支部による移動政調会が開かれ、工藤市長ら管内市町村らが武部衆議、吉田、三好両道議に対し、予算確保など強い地域づくりに向け要望した。
 熊谷稚内開建部長、朝倉宗谷総合振興局長らがオブザーバーとして出席した中、伊藤浩一猿払村長、木村幸榮猿払漁協専務らが、沿岸海岸浸食対策、国営総合農地防災事業の推進など7項目要望し、続いて9市町村、農協漁協組合長らが夫々の立場で要望事項を述べていた。
 稚内市では、工藤市長、中田商工会議所会頭、藤田建設協会会長らが出席し、再生可能エネルギーの有効活用国土強靭化の着実な促進、公共事業予算の確保など35項目について要望した。

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