時の話題 「何処も彼処も」

 来春、高校を卒業する予定の3年生の9月末就職内定が殊の外よく稚内職安管内にある7高校の就職希望者の半数になろうかという勢いにある。内定率46・9%で昨年同期に比べ20・8㌽も上回っている。
 高校生の就職解禁は9月16日なので半月で就職内定が出るのは金融業や保険業、複合サービス業(農協、漁協など)、建設業、卸・小売業など中堅企業が多いようだが、内定者45人のうち従業員数29人以下の会社への内定が存外多く16人数えている。
 人手不足に頭を抱えている建築、卸・小売業が早期求人し採用試験解禁前のアピール活動が奏功したものと見られ、幾らかでも早く良い人材をという企業側の思惑もあって解禁早々の9月に内定者を決めたことによるもので、稚内職安の担当者は11月まで3カ月間に均せば昨年並みの内定率に落ち着くだろうとの予想をしている。
 人手不足がもたらした新規高卒者獲得競争の結果と分析するのが妥当のようである。
 何処で何を尋ねても人手不足は深刻化する一方であり、小紙の配達員もこの数カ月、毎日のよう募集広告を載せるもほぼ梨の礫の状況にある。
 国は働き方改革と称し外国人労働者の単純労働にまで枠を広げた雇用政策を打ち出しているものの、ユーラシアやアメリカ大陸のよう国が陸続きでない島国日本では入管の柔軟化など制度面で外国人を迎え入れる対策を講じなければならず生易しい事でない。
 高齢者を適切に処遇し雇用した上で、新たな人材を求めるしかないのかも知れない。

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