時の話題 「信金景況レポート」

 稚内信金から札幌、旭川を除く営業エリアの中小企業139社から聞き取りした今年7~9月期業績が公表されたが、昨年同期に比べ上向いた会社と下振れした会社が半々ほどある〝まだら模様〟だったようである。
 それによると、全業種では売上額DIが昨年に比べ14・2㌽低下し0・0、収益DIは13㌽低下しマイナス8・1だった。売上、収益とも下がり、とりわけ利益のマイナス度合が高くなったのは人件費や材料費の増加などあり利益を圧迫しているものとみられる。
 業種ごとでは製造業が昨年同期に比べ売上が12㌽、収益が26㌽上昇しDI値で夫々17・8、17・6のプラスになり改善された。製造業は水産加工、食品、製材土石・骨材など。
 他の卸売業、小売業サービス業、建築業は前年より悪化しており卸売と小売の悪化が際立っている。
 小売業は燃料を除き食料品、衣料品、飲食店、電化製品販売、大型小売店(スーパー、百貨店)のいずれも大きなマイナスDI値で燃料だって収益は上がっていない。
 不振業種の筆頭格と言われてきたクリーニング、自動車整備のサービス業の持ち直しが顕著だったのも同期の特徴か。
 インバウンド(外国人旅行客)が増加し堅調だった旅行・ホテルも9月6日の北海道地震によってキャンセルが相当数に上っており10月以降は厳しさが増している。
 今や慢性的とも言える人手不足に加え灯油やガソリンなど燃油高騰の行方が気になるところで、年末を控え不景気風が徐々に強くなっているようだ。

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