電力の地産地消検討 市議会民文委で稚内市

 23日、市議会民生文教常任委員会が開かれ、胆振東部地震による停電を踏まえ電力の地産地消のあり方などについて審議した。
 平成29年度から5年計画で稚内市の再生エネルギーを活用したエネルギー地産地消モデルの構築を進めることについて、地域エネルギー会社を作り市内の公共施設の電力を賄う計画の概要などを市川環境エネルギー課長が説明した。
 この計画に吉田孝議員は先の停電被害に触れ「公共施設だけではなく、稚内市全体で電力を活用することはできないのか」との質問に、古川環境水道部長は「風力、太陽光は自然エネルギーということもあり不安定な部分があり、今の発電はFIT(固定買取価格制度)を中心とした売電を目的としており自家消費が難しい環境にあるが、この計画は地域で独立したエネルギー供給システムになるよう進めていくということと、防災という観光でも取り組んでいきたい」と答えていた。

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