墜落・転落防止重点に 建設工事発注機関対象に労基署連絡会議開く

 稚内労基署主催の建設工事発注機関労働災害防止連絡会議は6日、福祉センターで開かれ、国や道から参加した40人余りが労働災害撲滅を改めて誓った。
 冒頭、新田労基署長が昨年度の建設業での死傷災害は879件(前年度911)、稚内労基署管内では死者はなかったものの19件(同21)発生し、道内、管内ともに減少傾向にあるものの、依然として墜落・転落事故が後を絶たないとし、今年4月末までの稚内署管内における建設業の労働災害事故が昨年より増えていることに触れ、発注機関に対し「墜落・転落事故に重点を置き労働災害の防止に努めて頂きたい」と挨拶した。
 このあと、稚内労基署の森監督・安衛課長ら3人の「働き方改革等労働基準行政の動向等について」などと題する講話を聴いた。

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