再生可能エネルギー発電促進賦課金について 元市議会議員 佐々木政美

 東日本大震災により全国の原発が停止され太陽光、風力、バイオマス、地熱等の発電を普及・拡大させることを目的に平成24年から始まった。これは電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するもので、各家庭や事業所の毎月の電気料金に加算されている。電気の検針の際「電気のご使用量のご案内」と書かれた検針票を置いていくが、まじまじと見る方は少ないと思います。再エネ賦課金○○○○円と書かれています。電力消費量に昨年度は1㌗H当たり2・64円が賦課金として消費者が負担している。
 本年度は1㌗H当たり2・9円と年々単価が上昇している。因みに私の会社では平成25年4月の再エネ賦課金は1024円だったが平成30年4月は7869円と、たった6年で約7倍の負担増になった。年間9万5000円の負担である。
 資源エネルギー庁では平成42年まで賦課金は上がり続けると公表している。再生可能エネルギーは時代の要請であり、決して太陽光発電や風力発電自体に非を説えるものではない。しかし風力発電や太陽光発電が増えれば増えるほど市民の負担は増え続ける。
 一般標準家庭の電気料金は再エネ賦課金がピークの12年後には4000円前後の上乗せが見込まれ、一般標準家庭で毎月の電気料金が1万円を割ることは殆んどなくなる。
 本市は再生可能エネルギーの街を標榜している。我が街に風力、太陽光発電が増えることは喜ばしいことだが増えれば増えるほど市民の負担が重くなっては本末転倒である。本市には国から頂戴したメガソーラー発電所があり、その売電収入は毎年かなりの額と聞く。その益金を是非、市民の再エネ賦課金の負担軽減に回してもらいたい。それでこそ行政と市民の共同の街作りと言えるのではないだろうか。

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