時の話題 「公共事業費増加」

 稚内開建の本年度補正事業費は66億3800万円と、昨年度補正に比べ8億3300万円増加した。ゼロ国債事業が減った中での増額は管内の建設業にとって望外の予算獲得となったであろう。
 補正追加額42億3600万円、ゼロ国債24億200万円。業界にとって〝真水〟と言われる補正追加額は名の通り乾いたノドを潤すもので、昨年度補正に比べ66%の16億8300万円も増加した。このうち農業農村整備事業に62%の26億円余り配分され、他の道路など4事業も昨年度より増額された。
 次年度予算を先食いするゼロ国債事業費が昨年度に比べ8億5千万円減ったことは春先の事業遂行に不安が残るものの、真水事業費の多額投入により補われるであろう。
 これで当初予算を合わせた事業費は昨年度を12億円上回る170億円まで伸びた。せめて200億円までの回復を見込む業界としては物足りない予算と言えなくもないが、この御時勢致し方なかろうというところか。
 小泉内閣、その後の民主党内閣と公共事業費は削られる一方で北海道内の開発予算はピークの半分ほど5000億位まで減ってしまった。この間の雇用手控えなどもあり技術者不足が現下の課題となっている建設業界にとって今回の補正増額は久々の朗報となろう。
 道路、港、橋梁などインフラ(社会資本)の老朽化が逐年進む中、建設業界の役割・使命がここに来て再認識されてきており、喫緊の課題である防災という観点からもインフラ投資を過度に抑制することなく、国民を守るよう求めたい。

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