時の話題 「道北の景気は」

 1日、小紙に記事として掲載した稚内信金の景況レポートで道北地域(宗谷管内10市町村、天塩、遠別、雄武)にある140社から聞き取りした結果は業種によってバラつきはあったものの、概ね売上(受注)、収益とも上向いたようだ。
 五輪景気に沸く東京を除き人口減という大波が打ち寄せている地方にあってはどの業種も万遍なく上向きなんてことはなく当然ともいえる結果なのだろうが、業種によって勝ち組・負け組の二極化が顕在化しており人口減もあって将来への不安は増幅している。加えて人手不足という津波クラスの現象も起きており経営者の皆さんは枕を高くし眠れない日々を送っているか。それでも企業活動は継続して行かねばならず頭が痛い所だろう。
 ところで今回の信金の調査では「2018年(今年)の経営見通し」とした特別調査を40社を対象に行った。
 日本の景気、自社の業況(景気)は50%以上が「普通」と答える中、自社の景気で「やや悪い」とする回答が20%超あった。
 自社景気が上向く転換点はいつ頃になると見通すか―には、40%が業況改善の見通しは立たないとしており、現下のこの地域での実情を浮き彫りにしたものといえよう。
 ホタテは別にし、仮にホッケやスケソの豊漁があっても前処理する加工場はなく見す見す紋別などに原魚は送られてしまう。観光だってツアーから個人フリー客、そしてインバウンド(外国人)対策の遅れが目立ち、建設業では技術者の高齢化対策が急がれている。
 従前通りでは回生覚束ないということだ。

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