世界基準の観光戦略 観光協会がDMOの将来像探る観光振興セミナー開く

 稚内観光協会主催の観光振興セミナーが18日、宗谷経済センターで開かれ、専門家から欧米など世界基準に沿った観光地域作りを担うDMO(観光地経営組織)についてアドバイスを受けた。
 道内で北海道観光振興機構(札幌)、旭川観光協会などが組織を再編しDMO化する動きを受けて開かれたセミナーでは参加したホテル、飲食など観光関係者50人余りを前に、吉井稚内観光協会長は「今は地域が一体となって観光振興の取り組みを行う必要がある」などと挨拶した。
 15年以上に亘り国内の観光協会などで観光振興のサポートなどをしてきたJTB国内事業本部法人事業部観光戦略チーム(東京)の山下真輝観光立国推進担当マネジャー日本版DMOサポート室長=写真=が「観光地経営の視点に立った観光地域づくりとは?」と題し講演。青森、秋田県にまたがる十和田湖で11月~4月までの閑散期に休業していたホテルが湖から流れる奥入瀬川周辺に生える苔を観光資源にツアー商品として売り出したところ人気を呼び、今では通年でホテル営業しているという成功事例を紹介した。
 今後のDMOとしてあるべき姿は団体から個人へ旅行形態がシフトしている中、旅行者が何を旅先に求めているのかのマーケティング強化と閑散期対策を戦略の柱にし、雇用の創出などによる経済効果、行政とDMOの明確な役割分担をすることが重要になると指摘した。

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