市が環境審議会に諮問 小型風力発電条例化向け

 市(環境エネルギー課)は6日夜、小型風力発電建設など運用の基準に関する条例を導入するため稚内市環境審議会に諮問書を提出した。
 開会に先立ち、青山副市長が「小型風力は固定買取価格(FIT法)が高いこともあって建設が進む一方、各地で地域住民とのトラブルが生じている。稚内でも建設が進み、一定の規制が必要と判断し素案をまとめたところであり、市民の安心安全と環境保全の両立を図る条例にしたい」と挨拶し、石塚委員長(稚内新エネルギー研究会会長)に諮問書を提出した=写真=。
 事務局から条例案について、発電容量が20㌔未満の小型風車建設は住宅地などから100㍍以上、5㌔未満のマイクロ風車は50㍍以上離すとし、駆音基準や条例に反した場合の法的措置などの説明に対し、委員から反対意見はなかったものの「駆音基準は市街地での建設を想定したものだが、回りの駆音が少ない農村地帯の勇知など郡部の基準も設けたほうがいいのでは」などとの意見があった。
 日程調整中だが次回開く会議で審議会から市に答申後、最終案をまとめ条例化を進めるとしている。

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