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 きのう書いたことが嘘のよう激烈に渦を巻きながら変わるのが政治の世界、すなわち政党の在りようである。前原民進党代表は小池代表率いる「希望の党」への鞍替えどころか民進党代議士こぞって希望の党への合流を明らかにした。前原氏ほか参議など民進党籍のままにするが、いずれ解党するべく手順を踏んでいくとした。
 自民党の重鎮で元衆院議長の伊吹文明氏は「衰えたとはいえ、かつては日本一だった会社が大慌てで本社もない10人くらいのバブル企業(希望の党)に身売りするなんて、分からないね」(29日読売新聞)とコメントしたそうだが、言い得て妙まったくその通りだ。
 何故、身売りまでしなければならなかったのか。離党ドミノ現象が続き政党としての体を保つことができないという絶望感ともいえる危機感であろう。
 とはいえど民進党前職ら皆んなが希望の党の公認を得られるとは限らない。安全保障や原発などで乖離がある場合の仕分けもある。政治家の離合集散は常とはいえ御同情申し上げる次第だ。
 さて希望の党について一言。支持政党が特段ない国民にとって反自民の受け皿になり恐らく22日投開票の今衆院選では議席を相当数とるだろう。与党であろうが野党であろうが国の骨格ともなろう党是は安保にせよ、沖縄の基地問題、憲法改正、原発等々そして北朝鮮、尖閣諸島などでの対中国、北方領土など対ロシアなど、確固たるものを最初固めておかねばならない。
 自民党は重大施策に余りぶれがなく、それが相対的多数を獲得している所以であろう。