労働契約法改正で講習 労働基準協会主催

 稚内労働基準協会主催の労務管理実務講習会は8日、建設会館で開かれ、参会した宗谷管内企業の人事担当者らが労働契約法などについて知識を深めた。
 労働契約法改正により、平成30年度から期間雇用など有期労働者が定年まで就労できる無期転換ルールが本格化されることを受け、企業に対応策を学んでもらおうと開かれた。
 管内企業から参会した46人を前に新田稚内労基署長は「講習会で理解を深めてもらい、労使間のトラブル回避と適切な対応に役立ててほしい」と挨拶。全国労働基準関係団体等連合会北海道支部の中山和雄総務部次長が「労働契約法等労働関係法令のポイント~有期契約労働者の無期転換ルールに備えて」と題し講話した。
 企業におけるイジメや解雇などを巡るトラブルは現在、高止まりの状況にあり、労働契約を結ぶ中で労働者と雇い主が対等の立場で契約をすることなど、5つの原則に配慮する必要があるとし「契約を巡るトラブルの多くは契約内容が曖昧であることから起きる。労働条件など記した書面で明確な契約を双方で結ぶことがトラブル回避に繋がる」とアドバイスしていた。

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