不安の声上がる 日欧EPA大枠合意で畜産関係者向け説明会

 日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉が大枠合意したことを受け、農水省北海道農政事務所は5日午後、文化センターで畜産関係者向けの説明会を開いた。
 参加した農協関係者ら70人余りを前に、道農政事務所旭川地域拠点の阿部洋介地方参事官が「大枠合意によって受け手となる生産者が持っている不安や懸念を払拭し希望を持って経営に取り組んでもらうよう対策を進めていきたい」などと挨拶したあと、合意した経緯に続き、畜産関係者らの関心が高いソフトチーズについて、日本がEUに対し、カマンベールやモッツァレラ、ブルー、プロセスなどソフトチーズ全体で輸入枠を設けるとし、枠の数量は初年度2万㌧から徐々に拡大し、16年目に3万1000㌧。枠内税率は段階的に引き下げ16年目にゼロになる―などと合意内容を説明した。
 参加者から「発効されて段階的に関税が引き下げられ国内の価格が低迷し相場が下がることが一番不安だ。畜産関係者の生産を維持できるよう対策を進めてほしい」などとの意見のほか、関税引き下げと並行し経営や品質向上に繋がる畜産、酪農業への支援策を拡充するよう求める声などが上がった。

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